まん延防止等重点措置に追加5県！？

緊急事態宣言が延長になり、
「まん延防止等重点措置」・「緊急事態宣言」に追加の都市があります。

緊急事態宣言
【～31日】
東京・大阪・兵庫・京都・愛知・福岡
【16日～31日】
北海道・岡山・広島

まん延防止等重点措置
【～31日】
埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄
【16日～31日】
群馬・石川・熊本

GWで地方へ人々の活動が多くなった結果、
コロナ感染者が増加した。
専門家からより強いメッセージを出す事が必要という意見があり、
菅首相は緊急事態宣言の対象とする判断をしました。

GWが終わり日本は、どういう結果になったのか確認してみましょう。

まん延防止等重点措置とは

緊急事態宣言(ステージ4)に対し、
一つ下の（ステージ３）の措置としています

まん延防止等重点措置
・発令・適用の目安
　ステージ３「感染急増」相当
・対象地域
　知事が指定する地区町村や一部地域
・飲食店対策
　時短の要請・命令(休業要請はでいない）
・命令違反への罰則
　20万円以下の過料
・国会報告
　付帯決議で「速やかに報告する事」を要請

緊急事態宣言の一歩手前という事もあって、
ほとんど内容は変わりがありません。
規模が都道府県か地域の違いだけに感じます。

日経平均株価が2000円超下落

5月13日の東京株式市場で、
日経平均株価の終値は、前日比699円50銭安の
2万7448円01銭でした。
3日間の下落幅は計2000円を超え、約4か月ぶりの安値水準になりました。

まず経済がGW中に休業要請もあり、右肩下がりになっています。
前回の経済損失7000億円が効いているせいか、
ほとんどの株価が13日に下落していました。

この原因はユーヨーク市場で、
ダウ平均株価の終値が前日比681.50ドル安の
3万3587.66ドルと大幅下落し、東京市場にもこの流れが波及し、
朝方からほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時、700円を超えた。

経済も痛手を負っているのは目に見えています。

負債急増によりリストラ加速

コロナ禍で固定費が各業種で重荷になっています。

2021年3月末時点の有利子負債残高
航空
ＡＮＡＨＤ　1兆6554億円
ＪＡＬ　　　5151億円
鉄道
ＪＲ東日本　4兆3502億円
ＪＲ西日本　1兆5789億円
近鉄グループＨＤ　1862億円
レジャー
オリエンタルランド　1862億円
ホテル
藤田観光　641億円
百貨店
三越伊勢丹ＨＤ　2088億円
アパレル
ユナイテッドアローズ　156億円
外食
ワタミ　235億円

航空業のＡＮＡＨＤとＪＡＬは、
大型で燃費の悪い飛行機を中型で燃費の良い機材に入れ替える事で、
燃料代や整備費用を抑制につなげています。

コロナ禍との向き合い・対策が今後の生活に影響が出る

コロナによる経済の痛手は大きいが、
仕事のやり方をリモートに変更している業種も増えている。
感染リスクを増やさない、新しいやり方が出来つつある。

こまめな消毒が病原菌に対しての意識になり、
お互いの体温管理にも気をつけるようになりました。
前のように、マスクを外し家族や友人とテーブルを囲んで団欒と過ごす日はまだ先ではありますが、
諦めてはいけません。

原因を突き止める必要もありますが、今後の動きを皆で作って行く事も大切です。

何か自分で出来る事をやっていきましょう。

ではまた～